交通事故の保険や補償
交通事故に遭ってしまった際に使用される保険は「自賠責保険」と「任意保険」があります。自賠責保険は強制保険とも言い、車検をとっている車には必ず付いている保険です。任意保険は皆様が任意に契約する保険です。一般的に任意保険に加入していない車のことを無保険車と言います。
自賠責保険（強制保険）
自賠責保険は車検をとるときに一緒に保険料を支払っています。なので車検をとっている車なら必ず入っている保険です。特徴としては交通事故被害者の救済のための保険になります。つまり、加害者の怪我の治療費や車の修理代、また被害者の車の修理代には適応になりません。
補償される金額にも制限があり、通院の場合は120万円までしか補償されません。
この120万円は・治療費・交通費・休業損害・慰謝料の総額になるので、十分な金額とは言えません。
治療費
交通事故で怪我をしたときの治療費です。病院（整形外科）や整骨院（接骨院）、脳神経外科など医療機関であれば使用できます。保険会社が医療機関に直接治療費を支払ってくれるため、医療機関での治療費の立て替えなどは必要ありません。
交通費
通院に要した交通費も支払われます。バスや地下鉄、自家用車の場合はガソリン代、場合によってはタクシー代の適応されることもあります。
タクシーの利用の際には必ず領収書をもらっておきましょう。
休業損害
交通事故による怪我が原因で仕事を休んだ際に、収入が減った際に補償されます。職業や収入、休業した期間、休業中の通院日数などにより金額が変わり、有給を使った際にも請求できます。専業主婦も家事に影響が出た際にはその日数分請求可能です。
休業損害の計算方法
1日あたりの損害額を原則として6,100円で算出します。
自賠責基準による休業損害の計算式は次の通りです。
日額6,100円 × 認定休業日数
ただし、自賠責基準の日額は被害者の実際の収入などを考慮して、19,000円を限度に増額される場合があります。
慰謝料
慰謝料とは、交通事故等によって被害者に生じた精神的損害(苦痛)を補償するものです。
慰謝料は精神的損害の大きさによって決まるものであり、被害者が被った損害の内容・程度、過失行為の内容、被害者の年齢、職業、収入、家族関係等一切の事情が考慮されて決定されます。
もっとも交通事故事件においては、事件の類型によって慰謝料はある程度形式的に決定されます。
慰謝料の計算方法
入通院慰謝料は、1日当たり4300円が認められます。
対象となる日数は、支払基準においては「傷害の態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内」とされ、
「治療期間」と「実入通院日数×2」を比較して、少ない方を採用することになります。
通院とは整形外科や整骨院（接骨院）も含まれます。
通院期間180日で実通院日数が60日の場合、4300円×60日×２で、入通院慰謝料は51万6000円となります。
人身傷害保険（任意保険）
人身傷害保険は車に搭乗中に怪我をした際に使える保険です。自賠責保険は被害者にしか適応されませんが、人身傷害保険は加害者・被害者関係なく車に乗っている人が対象になります。つまり、加害側で事故を起こして怪我をしてしまった場合や、自損事故で怪我をしてしまった場合にも使用できます。
また自賠責保険の通院の限度額は120万円ですが、人身傷害保険の多くは低い設定でも3000万となっております。
治療費
車に搭乗中に怪我をしたときの治療費です。病院（整形外科）や整骨院（接骨院）、脳神経外科など医療機関であれば使用できます。
自賠責保険と同様に、保険会社が医療機関に直接治療費を支払ってくれるため、医療機関での治療費の立て替えなどは必要ありません。
交通費
通院に要した交通費も支払われます。バスや地下鉄、自家用車の場合はガソリン代、場合によってはタクシー代の適応されることもあります。
タクシーの利用の際には必ず領収書をもらっておきましょう。
休業損害
保険会社によって多少の前後はありますが、基本的には自賠責の基準と同等の補償が行われます。
精神的損害
人身傷害保険は自身の保険になるので、慰謝料という言葉が使われないこともあります。
これも保険会社によって金額はことなることもありますが、基本的には下記の計算式で算定されます。
通院日数 × 保険会社の定めた金額
しっかり賠償金を受け取るためには
別ページでも記載していますが、賠償金を支払うのは保険会社になります。保険会社は自社の損失を下げるために、少しでも賠償金の金額を落とそうといろいろな提案をしてくると思います。
では、損をしないためにはどうしたらいいのでしょうか？
なるべく早く整形外科を受診
交通事故後なるべく早く整形外科を受診しましょう。交通事故後の身体の痛みは遅れて感じることが多くあります。それは交通事故当初は身体が興奮状態にあり、痛みを感じづらくする神経が働いているからです。
痛みが現れるのに2週間くらいかかる場合もありますが、それから病院の受診を考えても遅いことが多いです。
なぜなら、保険会社からすれば2週間たってからの症状だと「事故との因果関係がない」と言う理由で、治療を認めない口実ができてしまいます。
実際に痛みが無かったり少ない場合にも、一度整形外科を受診しましょう。
交通事故の特徴をわかっている整形外科であれば後から症状が出てくることはわかっているので、しっかり対応してくれます。
整骨院(接骨院)で治療
交通事故のむちうちは筋肉のこわばりや痛み、骨のずれや歪みと様々です。多くの整形外科では痛み止めの処方等の対症療法や、リハビリの電気治療を数分間だけなど、根本的な改善には至らないこともあり、『肩こり』や『頭痛』、『痺れ』等の後遺症が残ってしまうことも少なくありません。また筋肉や骨の歪み等はレントゲンにも写らないため、画像診断を得意をする整形外科では専門的な治療は受けられません。
交通事故治療を専門的に行っている整骨院(接骨院)では、筋肉や骨、関節などの治療に特化しているため後遺症予防にも効果的です。
交通事故の治療には回数と期間を必要とします。土・日・祝休みが多く夜診療をいていない整形外科が多く、特に会社員の方は治療に通うことができません。
整骨院(接骨院)は土・日・祝、平日夜も診療している院もあるため通院もしやすいと思います。なので今後を考えて通院可能な治療院を選びましょう。
また、慰謝料の観点からしても通院回数によって計算されるため、そもそも治療に通えていないと受け取ることのできる金額も減ってしまいます。
なかなか通院できず、治療も進まず賠償金もさほど受け取れず、さらに後遺症が残ってしまうなど本末転倒です。
慰謝料は後遺症が残ってしまったしまった時の治療費にあてることができますので、今後の身体の為にもしっかり通院することがおすすめです。
過失割合を譲らない
接触事故では過失割合が発生することも少なくありません。走行中の場合は後ろからの追突や信号無視でない限り、被害者側にも過失が発生してしまいます。しかし、過失が多くなればなるほど賠償金が減額されたり、車両の修理費も減額されてしまいます。保険会社から提示された過失に納得いかない場合は、すぐに同意せず弁護士に相談しましょう！
弁護士に依頼する
交通事故に遭ってしまった方は弁護士に依頼することをお勧めします。「この程度の事故で弁護士なんて・・・」と思う方もいるでしょうが、弁護士に依頼するのに事故の程度は関係ありません。
弁護士に依頼される方の理由はそれぞれでよくあるのが下記の５つです。
・過失割合に納得がいかない
・保険会社からの電話がストレス
・賠償金の交渉を頼みたい
・身体が痛いのに治療の打ち切りを保険会社から打診された
・相手方が無保険だった
弁護士に依頼することで手間やストレスはかなり軽減されます。しかしそれだけではなく賠償金の計算が「自賠責基準」から「弁護士基準」に切り替わります。
事故やケガの状況や過失割合にもよって変わりますが、自賠責保険より弁護士基準の方が平均1.5倍ほど高くなる傾向にあります。
さらに後遺障害の申請をするときも申請が通りやすくなる時もあるので、交通事故被害者の方は弁護士に依頼することがお勧めです。
和くーれ接骨院では・・
和くーれ接骨院では交通事故の治療を専門的に行っております。できるだけ後遺症の残さないことを目標に計画的に治療を進めます。
また、整形外科も提携しており紹介状の作成も無料で行っております。
交通事故専門の弁護士も提携しており紹介することも可能です。提携している弁護士になりますので、連携し治療も含め賠償面もサポートいたします。